このサイトの基本方針

1. 日本の政府や社会は欧米諸国と比較し、子供の権利を守るという断固とした姿勢が十分ではないと考えられます。子供は自らの立場や権利を守る手だてをほとんど持っていない社会的弱者です。政府、社会、とりわけ親たちは次代を担う子供たちの福祉を最大限に実現する努力を払う義務があります。
2. Parental Alienation Syndrome (PAS)の概念を啓蒙することを通じ、両親が別居・離婚しても、その後も子供たちには両親双方からの愛と慈しみを受けて育つ権利があるということに対する社会の認識を促します。

2005年8月11日現在、Googleで検索すると Parental Alienation Syndromeに関するホームページは約 59,700 サイトヒットします。しかし、 日本語 のページではParental Alienation Syndrome（日本語訳はもちろんありません）で検索しても私のホームページを含め 約 59 件しかヒットしません。このように日本ではこの言葉は全く認識されていません。そのほかにも、離婚後の子供に関する扱い、問題点、研究についての日本語ホームページは非常に少なく、対して英語で検索すると非常に多分野にわたる有益な多数のサイトがヒットします。特に、離婚後の子供の福祉についての政府系ホームページに関しては、日本は惨憺たる状況です。離婚しても子供をできる限り幸せにしたいと思い情報を収集しようと思っても、日本語では十分な情報を得ることができません。このことから、離婚する夫婦の子供たちに対する国家としての対応が欧米に対して遙かに遅れていることをひしひしと感じます。英語のホームページで離婚後の子供についての様々な情報や知見を勉強するうちに、子供の成長や親としてとるべき態度・行動について今までの平均的日本人としての自分の意識が低かったと認識するようになりました。今では児童への福祉が声高に叫ばれており、いじめ・虐待などのニュースが聞かれない日はないといっても過言ではありません。しかし、子供に関する悲しい報道が相次ぐにも関わらず、国家が断固として事態を改善するべく抜本的な法律や制度の改正を行っているようには思えません。虐待の可能性を関知しながら、「プライバシー」や親の身勝手な言い訳に屈服し踏み込んだ調査や対応ができず手をこまねいているうちに何人もの子供たちが死んでいくのが我が国の現状です。親のプライバシーと社会的弱者である子供の生存権のどちらが優先するか、答えは明白なはずです。DVやら養育費に関する法律の整備は徐々に進んでいますが、離婚後の子供の全般的福祉はまだ手つかずのようです。離婚後の子供たちの幸せは、親が現在の制度と闘い守ってやるしかありません。

諸外国と同じような高い離婚率でありながらこれだけ児童に対する福祉に目が向けられていないのは、日本の大人たちが、社会全体で子供を守ってやらなければならないという明確な意思を持っていないのが最大の理由であるように思います。そのため、心理学や精神医学の専門家や司法に関わる人々の離婚家庭の子供の扱いに対する認識も低いのではないでしょうか。グローバルスタンダードが叫ばれる今日、英語が読めないでは済まされません。とりわけ裁判官や弁護士は司法試験に合格し社会的・道義的に高度な責任があるのですから、常に知識を−もちろん日本ローカルの知識だけでなく海外で広く知られているような知識も−刷新する責務があります。司法に関わる方々、離婚に関わる職にある方々に警鐘をならし、日本の制度を見直す一助となれば幸いです。

従って、このホームページを通じて私はPASに関する海外の有用な文献を集め日本語に翻訳し、少しでも離婚に際して被害を受ける子供たちの助けになるように無償で公開していきます。また、本ホームページでは、夫婦のどちらかに暴力、薬物乱用、虐待、なんらかの精神障害などの問題があり子供とその親が同居したり面会することが危険な場合については対象としていません。

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本記載事項は、日本国標準時間2004年8月21日00時00分より発効いたします。